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米兵放火の賠償金8年未払い、防衛省作業遅れ(読売新聞)

 神奈川県横須賀市公郷町で2002年7月、米兵がマンションの一室に放火した事件で、防衛省の作業の遅れが原因で、事件から約8年経過した今も、部屋を所有する同市の被害者男性(66)に損害賠償金が支払われていないことが分かった。

 事件は同年7月27日に起きた。米兵が同町の賃貸マンションの一室に侵入し、家具などを盗んだうえで放火し、部屋を全焼させた。

 米兵の身柄は米軍が拘束。県警は03年1月に現住建造物等放火などの容疑で書類送検したが、横浜地検横須賀支部は不起訴とした。米軍は同年5月、軍法会議を開き、米兵の他の犯罪を含めて除隊とし、懲役25年を言い渡した。

 被害者の男性は同年12月、日米地位協定に基づき、約1050万円の損害賠償請求書を横浜防衛施設局(現・南関東防衛局)に提出。同省は調査・査定後、在日米軍司令部を通じて報告書を送り、米政府が慰謝料の額を決めることになっていた。

 ところが、同省が報告書を送ったのは請求書が提出されてから6年以上たった先月末。同局は「作業を放置した訳ではない。米兵の放火は特殊事案で、被害額の算定に手間取った」と釈明しているが、19日、同市内で被害者の男性に「時間がかかって申し訳ない」と謝罪した。

 男性は20日に横須賀市役所で記者会見。男性によると、これまで同省に3回ほど賠償の見通しを問い合わせたが、具体的な説明はなかったという。男性は「防衛省の怠慢だと思う。信頼をなくした。担当者は自分の身になって考えてほしい」と訴えた。

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  1. 2010/04/27(火) 19:05:54|
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枚方衝突死 「おやじを殺してもうた」 長男、追跡振り切り暴走(産経新聞)

 サイレンに追われながら逃走していた軽乗用車は、路線バスなど無関係の車2台を巻き込み、大破して止まった。大阪府枚方市の府道で22日朝、男女6人が死傷した衝突事故。車を運転していたのは、近くのマンションに住む斉藤隆さん(53)の長男(29)で、親子げんかの末に斉藤さんを刺殺後、車に飛び乗ったとみられている。事故直前は追跡するパトカーを振り切ろうと、信号を無視しながら暴走していた。

 「おやじを殺してもうた。おまえも来い」

 長男は22日午前8時前、別居している母親の自宅を訪れ、居合わせた弟(25)を軽乗用車に乗せた。その直後、駆けつけた警察官が職務質問しようとしたところ、急発進して逃走。衝突事故は、それからわずか5分後に起きた。

 「ドーンという音がしたので見に行くとバスが止まっていて、10メートルぐらい離れた場所に運転席がえぐり取られたような軽乗用車があった」。現場近くの男性(75)が話した。軽乗用車の右半分はバスの車体にもぎ取られ、白煙を上げていた。サイレン音が鳴り響き、周囲は騒然とした様子だったという。

 軽乗用車に乗っていた長男は全身を強く打ち、ほぼ即死の状態。同乗の弟(25)もけがをした。軽乗用車はバスのほかに別の乗用車も巻き込んで、けが人は計5人に上った。

 バスの運行会社によると、事故直後に運転手から無線連絡が入り、「パトカーに追われた軽乗用車がセンターラインをはみ出して、正面に向かってきた。かなりのスピードが出ていた」と話したという。

 一方、斉藤さんのマンション近くに住む主婦(38)は「付近は小学生の集団登校時の集合場所にもなっている。登校の際に警察官がたくさんいて、何だろうと思った」と話した。 

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  1. 2010/04/23(金) 05:32:11|
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<普天間>徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府(毎日新聞)

 平野博文官房長官は16日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり民主党の打越明司衆院議員=比例九州=と国会内で会談し、徳之島(鹿児島県)を軸に検討している政府案を週明けにも民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)に正式に伝える意向を示した。打越氏は徳之島を含む鹿児島2区を地盤としており、平野氏は「県連にきちんと話をしないといけない」と述べた。

 地元自治体と交渉に入る前の地ならしとみられるが、徳之島では18日に移設反対集会が予定されるなど反発が強まっており、協議の難航は必至。同党県連は17日に常任幹事会を開き徳之島移設への賛否を含め今後の対応を協議する予定だが、川内代表は「絶対無理だ」と反対を表明している。県連は週明けにも平野氏との面会を求める方針で、平野氏はその場で移設案を説明する見通しだ。【横田愛】

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  1. 2010/04/20(火) 15:38:13|
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インフルで「休校・学年・学級閉鎖」ゼロに(読売新聞)

 厚生労働省は7日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、3月28日~4月3日の1週間で0施設だったと発表した。

 休校などがまったくなかったのは、新型インフルエンザの流行後初めてで、厚労省は「新型が沈静化したことと、学校が春休み中であることが影響している」と説明している。

 厚労省によると、昨年同時期は季節性インフルエンザが流行中で、同年3月22~28日の1週間で55施設が休校などの措置を取っている。昨年10月25~31日には、過去最多の1万7822施設が休校などの措置を取った。

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  1. 2010/04/14(水) 15:21:21|
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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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  1. 2010/04/09(金) 14:20:16|
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改正貸金業法 健全な借り手への配慮を(産経新聞)

【一筆多論】

 改正貸金業法の今年6月からの完全施行を前に貸金業者と借り手双方に対する負担軽減策が検討されている。

 借入総額を年収の3分の1までに制限し、上限金利を29・2%から20%へ引き下げる新たな措置の導入で混乱が予想されるためだ。

 経済情勢は一昨年秋のリーマン・ショックを経て、改正貸金業法が可決された平成18年当時と比較して激変した。

 多重債務問題の解決をめざして、国会が全会一致で成立させた法律だが、負担軽減策では景気にも配慮した現実的な対応が必要だ。

 特に焦点になるのが総量規制の導入だ。施行後は借入残高が年収の3分の1を超えている個人は原則新規借り入れができなくなる。貸金業者は利用者ごとの個人情報に基づいて残高のチェックを義務づけられる。

 日本貸金業協会によれば、消費者金融の利用者は約1400万人おり、その半数は借入金が年収の3分の1を超えている。強引な取り立てや詐欺まがいの融資を行った業者に厳しく臨むのは当然だが、今度の規制強化で十分に事業が継続できる個人事業者などまで借り入れができなくなる懸念が指摘されている。

 個人事業者の中には個人名義で借りて運転資金に回している人も多い。完全施行の結果、そうした業者が倒産を余儀なくされるような事態に陥ってしまうとすれば本末転倒である。

 政府が検討中の負担軽減策では総量規制に該当する人の借入残高を段階的に減らせるように、金利の低い債務に借り換えるよう促す。そして、その場合の「新規借り入れ」を総量規制の対象から外すという。十分な相談やカウンセリングなどを経て行われるなら有効だろう。

 しかし、大半の貸金業者は規制強化を先取りして融資を絞る傾向を強め、むしろ少額・短期の資金ほど借りにくくなっている。そのため、個人事業者までがヤミ金融に流れているとされる。政府は一定の要件を備えた非営利のNPOバンクを総量規制の対象から外すことを検討しているが、現行の中小企業向け公的資金支援の拡充などでの対応も必要だ。

 同法ですでに明記されている除外、例外規定の見直しも不可欠だ。現行では住宅ローンや自動車ローンなどを除外するほか、個人事業者などを総量規制の「例外」にする規定を設けている。

 ただし、「例外」が適用されるためには中長期の事業計画を提出しなければならず、これには「ハードルが高い」との不満の声が少なくない。政府は提出書類の簡素化などの負担軽減策も検討するとしている。

 一方、規制強化で借りられなくなる人に対する安全網として「民間金融機関へ協力を求める」点については疑問符が付く。無担保融資のノウハウがない銀行などに対してすべての資金需要に応じるよう求めるのは非現実的だ。

 法律の本来の目的はあくまで過剰融資の抑制であって健全な利用者の資金繰りを制限することではない。重要なのは貸金業が的確に利用される制度設計はどうあるべきかということだ。完全施行による混乱が大きければ法律の抜本的な見直しを躊躇(ちゅうちょ)してはならない。(論説委員・気仙英郎)

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  1. 2010/04/06(火) 09:55:44|
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<サッカー>香川・丸亀高女の写真発見 大正期にはかま姿で(毎日新聞)

 大正期、はかま姿でサッカーボールを追う香川県丸亀市の県立丸亀高等女学校(現丸亀高)の生徒たちの写真が、同市立資料館で見つかった。国内にようやくサッカーが普及し始めた時代に、既にボールを追いかけていた丸亀の「なでしこジャパン」たち。写真を発見した「香川近代史研究会」の赤垣洋代表(49)は「市内に収容されていた第一次大戦のドイツ人捕虜に影響されたのでは」と推測している。

 市内の男性(故人)が1992年、資料館に寄贈した絵はがき33枚のうちの1枚。研究会が捕虜の関係資料を探していて見つけた。写真には「運動会」と説明があり、創立20周年に当たる24(大正13)年に撮影されたものらしい。

 サッカーの日本伝来は1873年とされる。1921年にようやく日本サッカー協会の前身「大日本蹴球(しゅうきゅう)協会」が発足するなど普及には時間がかかった。一方、丸亀高女の20年の資料には早くも「フットボールが盛ん」と記述されている。サッカー史に詳しいフリーライターの賀川浩さん(85)も「普及が遅かったはずの四国で女性がプレーしていたとは」と驚いている。

 市内には第一次大戦中の1914~17年、ドイツ人用の「丸亀俘虜(ふりょ)収容所」があり、当時の陸軍省の資料に「捕虜が公園でサッカーをした」との趣旨の記録が残る。また、捕虜が来校して演奏したことがきっかけで校内にバイオリン部が設立されるなど、丸亀高女と捕虜の関係は深かったという。

 共学の進学校として有名な現丸亀高に女子サッカー部はない。当時の20年の卒業生の記念文集には「フットボールが好きで大根足になって笑われた」ともあり、悩みは現代とそう変わらないようだ。【馬渕晶子】

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  1. 2010/04/01(木) 11:59:03|
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