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米兵放火の賠償金8年未払い、防衛省作業遅れ(読売新聞)

 神奈川県横須賀市公郷町で2002年7月、米兵がマンションの一室に放火した事件で、防衛省の作業の遅れが原因で、事件から約8年経過した今も、部屋を所有する同市の被害者男性(66)に損害賠償金が支払われていないことが分かった。

 事件は同年7月27日に起きた。米兵が同町の賃貸マンションの一室に侵入し、家具などを盗んだうえで放火し、部屋を全焼させた。

 米兵の身柄は米軍が拘束。県警は03年1月に現住建造物等放火などの容疑で書類送検したが、横浜地検横須賀支部は不起訴とした。米軍は同年5月、軍法会議を開き、米兵の他の犯罪を含めて除隊とし、懲役25年を言い渡した。

 被害者の男性は同年12月、日米地位協定に基づき、約1050万円の損害賠償請求書を横浜防衛施設局(現・南関東防衛局)に提出。同省は調査・査定後、在日米軍司令部を通じて報告書を送り、米政府が慰謝料の額を決めることになっていた。

 ところが、同省が報告書を送ったのは請求書が提出されてから6年以上たった先月末。同局は「作業を放置した訳ではない。米兵の放火は特殊事案で、被害額の算定に手間取った」と釈明しているが、19日、同市内で被害者の男性に「時間がかかって申し訳ない」と謝罪した。

 男性は20日に横須賀市役所で記者会見。男性によると、これまで同省に3回ほど賠償の見通しを問い合わせたが、具体的な説明はなかったという。男性は「防衛省の怠慢だと思う。信頼をなくした。担当者は自分の身になって考えてほしい」と訴えた。

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  1. 2010/04/27(火) 19:05:54|
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枚方衝突死 「おやじを殺してもうた」 長男、追跡振り切り暴走(産経新聞)

 サイレンに追われながら逃走していた軽乗用車は、路線バスなど無関係の車2台を巻き込み、大破して止まった。大阪府枚方市の府道で22日朝、男女6人が死傷した衝突事故。車を運転していたのは、近くのマンションに住む斉藤隆さん(53)の長男(29)で、親子げんかの末に斉藤さんを刺殺後、車に飛び乗ったとみられている。事故直前は追跡するパトカーを振り切ろうと、信号を無視しながら暴走していた。

 「おやじを殺してもうた。おまえも来い」

 長男は22日午前8時前、別居している母親の自宅を訪れ、居合わせた弟(25)を軽乗用車に乗せた。その直後、駆けつけた警察官が職務質問しようとしたところ、急発進して逃走。衝突事故は、それからわずか5分後に起きた。

 「ドーンという音がしたので見に行くとバスが止まっていて、10メートルぐらい離れた場所に運転席がえぐり取られたような軽乗用車があった」。現場近くの男性(75)が話した。軽乗用車の右半分はバスの車体にもぎ取られ、白煙を上げていた。サイレン音が鳴り響き、周囲は騒然とした様子だったという。

 軽乗用車に乗っていた長男は全身を強く打ち、ほぼ即死の状態。同乗の弟(25)もけがをした。軽乗用車はバスのほかに別の乗用車も巻き込んで、けが人は計5人に上った。

 バスの運行会社によると、事故直後に運転手から無線連絡が入り、「パトカーに追われた軽乗用車がセンターラインをはみ出して、正面に向かってきた。かなりのスピードが出ていた」と話したという。

 一方、斉藤さんのマンション近くに住む主婦(38)は「付近は小学生の集団登校時の集合場所にもなっている。登校の際に警察官がたくさんいて、何だろうと思った」と話した。 

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  1. 2010/04/23(金) 05:32:11|
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<普天間>徳之島移設案を民主党鹿児島県連に伝達へ 政府(毎日新聞)

 平野博文官房長官は16日、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐり民主党の打越明司衆院議員=比例九州=と国会内で会談し、徳之島(鹿児島県)を軸に検討している政府案を週明けにも民主党鹿児島県連(代表・川内博史衆院議員)に正式に伝える意向を示した。打越氏は徳之島を含む鹿児島2区を地盤としており、平野氏は「県連にきちんと話をしないといけない」と述べた。

 地元自治体と交渉に入る前の地ならしとみられるが、徳之島では18日に移設反対集会が予定されるなど反発が強まっており、協議の難航は必至。同党県連は17日に常任幹事会を開き徳之島移設への賛否を含め今後の対応を協議する予定だが、川内代表は「絶対無理だ」と反対を表明している。県連は週明けにも平野氏との面会を求める方針で、平野氏はその場で移設案を説明する見通しだ。【横田愛】

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  1. 2010/04/20(火) 15:38:13|
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インフルで「休校・学年・学級閉鎖」ゼロに(読売新聞)

 厚生労働省は7日、インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った小中高校や幼稚園、保育所が、3月28日~4月3日の1週間で0施設だったと発表した。

 休校などがまったくなかったのは、新型インフルエンザの流行後初めてで、厚労省は「新型が沈静化したことと、学校が春休み中であることが影響している」と説明している。

 厚労省によると、昨年同時期は季節性インフルエンザが流行中で、同年3月22~28日の1週間で55施設が休校などの措置を取っている。昨年10月25~31日には、過去最多の1万7822施設が休校などの措置を取った。

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  1. 2010/04/14(水) 15:21:21|
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花の万博から20年(産経新聞)

【from Editor】

 今年は阪神・淡路大震災(1月)と地下鉄サリン事件(3月)から15年、日本万国博覧会(大阪万博)開催から40年など、例年より経過した年数が一定の区切りとなる大きな出来事を振り返る機会が多い。体験者や被害者、遺族らの中には数字のひとつと受け止める人もいるだろうが、新聞としては人々の記憶の風化を防ぎたいとの願いを込めて取り上げており、ご理解いただきたい。

 平成2(1990)年に大阪・鶴見緑地で開かれた国際花と緑の博覧会(花の万博)からも20年の歳月がたつ。開幕直後の4月2日に起きた会場内の交通システム事故で緊迫した出だしとなったが、担当記者として花と緑があふれる場内を歩き回り、情報を発信し続けた。博覧会の理念であった「自然と人間の共生」を具現化するように、美しいあるいは珍しい植物展示の裏には泥臭い人間ドラマもあった。ヒマラヤの青いケシを見たときなどは素直に感動したのを思いだす。

 花の万博はアジアで初めて開かれた国際園芸博だったが、新しい品種の披露というヨーロッパを中心に行われていた過去の園芸博のスタイルを変えるものだった。狙いは都市の緑化に置かれていた。閉幕に合わせて書いた記事の見出しは「花博遺産 21世紀に生かせ」。前文は「会場はモデル都市となり、地球全体の環境保護への関心の高まりという追い風にも乗って、二十一世紀の街づくりの手掛かりとなる有形無形のものを残してくれた」と結んだ。

 21世紀になった20年後の現在、花の万博でも提案されたパレットという容器を使った花壇づくりやビルの屋上緑化をはじめ、地下での快適な住環境づくりなどは進んでいるという。一方で、地球温暖化の防止と生物多様性の保全が世界規模の緊急課題として顕在化している。

 温室効果ガスを2020(平成32)年までに1990年比で25%減らすという、世界でも突出した日本の目標に対しては、環境省が分野別対策や削減量を含む行程表づくりを進めている。国内対策だけで今後約100兆円の投資が必要との試算も出された。地球温暖化そのものへの懐疑的な議論もあるが、対策を進めなければならないだろう。

 地球全体の環境保全という大命題の解決は容易ではない。花の万博が残してくれた自然と人間の共生という理念を改めてかみしめ、具体化する必要がありそうだ。(大阪整理部長 小代みのる)

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  1. 2010/04/09(金) 14:20:16|
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